インターネット広告市場は、2014年度には約9,000億円に－野村総研調べ

メリークリスマス！

気付けば今日はクリスマスイブですね。

仕事の方も多いと思いますが、よいクリスマスイブを過ごされてくださいね。

そんなクリスマスイブとまったく関係ありませんが(笑)、今日はちょいとデータネタで。

先日22日に野村総研は2014年度までの主要IT市場についての調査結果を発表。

調査はブロードバンド関連サービス市場、放送メディア市場、ネットビジネス市場、モバイル市場、ハード市場について、その規模と各種分析がなされていますが、やはり個人的に気になるところはネットビジネス市場の「インターネット広告市場」でしょうか。

同調査によるとインターネット広告市場は「成長速度をゆるめつつも、2009年の6,000億円強から2014年には約9,000億円に拡大し、国内の総広告費に占める割合も12％強まで伸張すると予測される。
EC と同様に携帯電話向け広告の市場が急速に拡大し、2014年には約2,200億円となり、インターネット広告市場全体の25％を占めると見込まれる。」とのことです。

以前よりも急激な成長はないにしても、まだまだ伸びていくようですね。
メディアの勢力図もまた少し変わってくると思われます。

ちなみにその他の市場データは下記の通りです。（野村総研HPより）

【ネットビジネス市場】

■インターネット広告市場
成長速度をゆるめつつも、2009年の6,000億円強から2014年には約9,000億円に拡大し、国内の総広告費に占める割合も12％強まで伸張すると予測される。

EC と同様に携帯電話向け広告の市場が急速に拡大し、2014年には約2,200億円となり、インターネット広告市場全体の25％を占めると見込まれる。

■オンラインゲーム市場
ブロードバンド回線やオンライン対応の家庭用ゲーム機の普及とともに成長してきた。しかし、これらの普及が頭打ちになることや、PC 向けのオンラインゲーム人口が広がらないことから今後の成長は鈍り、2014年度には、2009年度の1,100億円から1,580億円程度になると予測 される。

■インターネットオークション市場
今まで利用意向が低かった女性や高齢者層でも参加しやすい安心・安全な環境が整備されつつあること、および携帯電話経由での利用が増加していることから、2014年で約1兆2,600億円（2009年度の約1.3倍）となると予測される。

■オンライン決済市場
EC 市場の拡大にともなって、2009年度の2,400億円から、2014年度には約4,700億円へと大幅な拡大が予想される。このうち、携帯電話などのモ バイル端末を利用した EC の決済市場は、2009年度の440億円から急拡大し、2014年度には約1,000億円となる見込みだ。

■非接触 IC（電子マネーなど）決済市場
大手の流通事業者や鉄道事業者の参入により、急速に拡大した。今後は参入も一段落し、安定成長期に入ると見込まれる。2014年度の市場（取扱高）は、約3兆1,600億円に達するものと予測される。

【モバイルキャリア市場】

■ワイヤレス・ブロードバンド市場
2009年度は約373万回線、1,750億円程度の規模と推定される。今後は WiMAX や次世代 PHS など、より高速なサービスの普及や、第3.9世代 LTE（Long Term Evolution）のような新たな無線方式などの導入により、2014年度には3,400億円程度の市場へと成長することが期待される。

■モバイルコンテンツ市場
2009年の4,300億円から、2014年には約4,600億円に若干拡大するとみられる。電子書籍市場やゲーム市場を筆頭に、「エンターテインメント 系市場」は拡大するものの、ニュースなどの「情報サービス系市場」の縮小もあり、長期的には市場成長が鈍化すると見られる。

■モバイルソリューション市場
2009年度の3,100億円強から、2014年度には約2.3倍の7,200億円強の市場を形成すると見込まれる。2008年後半よりはじまった世界的 な大不況の中、企業の情報化投資が落ち込んだ影響を受け、2009年度は前年比ほぼ横ばいに留まると見られる。しかし、モバイル端末の選択肢の増加、モバ イルネットワーク環境の発展といった要因から、将来的には情報系、基幹系などの企業情報システムにおいて、モバイル端末の活用が進むと考えられる。

【ハードウェア市場】

■薄型テレビの世界市場
2009年の約1億4,100万台（推計）から、2014年には2億5,200万台に達する見通み。景気後退の影響で、販売台数は一時的に落ち込んだが、大規模市場（米国、中国など）における経済政策と地上波放送のデジタル化が、販売台数増加を牽引している。

日本は薄型テレビの普及率が高く、次の更新需要を迎えるまでに時間がかかるため、今後は需要の伸びが鈍化する見込みだ。米国と西欧は、日本に遅れて薄型テレビの市場が離陸し、成長が続いている。今後、最も成長が期待されるのは、中国などの新興国と考えられる。

■携帯電話端末市場
昨年後半からヨーロッパを中心に需要が冷え込んだ。世界市場全体でも、2009年度の出荷台数は前年割れする見通し。2010年度は再び成長するものの、 新興国も普及が飽和に向かうため、成長率は鈍化していく見通しだ。世界の出荷台数は、2009年度の約10億6,000万台（推計値）から、2014年度 には13億5,000万台を超えると見られる。

■デジタルカメラ市場
需要は金融危機の影響を受け、2008年後半～2009年前半に大きく減少した。その後、急速に回復しつつあるが、これまでのような爆発的な成長は望めない状況にある。

今後は、先進国での成長余地は少なく、台数ベースで成長が見込める有力な市場は、BRICs、ポスト BRICs などの新興国にシフトしていく見通しだ。世界の出荷台数は、2009年の約1億2,300万台から、2014年には1億9,200万台に達する見通し。