地方自治体のFacebook活用が少しずつ進んできています。
上記画像は福島県の公式Facebookページ「ふくしまから はじめよう」ですが、6月18日に開設してすでに1万人以上のファンを獲得。
こちらの「ふくしまから はじめよう」は復興に向けて立ち上がる福島県の現状や魅力を、国内外に発信するために開設されたFacebookページとなっています。
運営チームは県庁職員の有志5名で構成。福島の「食」「観光」などをテーマに投稿がされています。多いときでは1000以上の「いいね！」がついてますね。
比較的早い段階からFacebookでの展開を始めていた佐賀県武雄市役所のFacebookのファン数が1.7万人なのでなかなかのペースです。
↓武雄市役所Facebookページ
今後、さらにこういったカタチの情報発信は増えていくと思われますが、地方自治体という公共性の高い団体だけによりしっかりとしたガイドラインに基づき公平性を保って運営していくことが求められますね。
本日はFacebookのモバイルネタです。
お馴染みThe Wall Street Journal（WSJ）によると、
Facebookは消費者の使っているアプリに基づいてニュースフィードにターゲット広告を掲載する新しいモバイル広告機能を計画している
そうです。
Facebookは今までユーザーやその友人が「Like（いいね！）」した内容に関連するコンテンツの広告を表示する方針を貫いてきましたが、若干方向転換でしょうか。
先般上場も果たしマーケットからの突っ込みがなにかと激しくなったこともひとつの要因かもしれませんが、広告主側からしてみれば非常に魅力的な広告メニューかもしれません。
現在はユーザーの位置情報に基づくリアルタイムのデータを使用するモバイル広告製品を開発しているという情報もありますが、これらが次々にリリースされればFacebookoのモバイルにおける存在感がさらに増してきそうですね。
今後の展開に注目です。
オプトさんがなにやら新しいサービスを開始です。
その名も「Social-SIS」。
どういうものかと言うと、国内のTwitterアカウント約1400万アカウントから影響力を持つインフルエンサー10万人をデータベース化し、独自のアルゴリズムでジャンルや特定キーワードにあったインフルエンサーを検索できるそうです。
検索の軸は主に下記の4つ。
「キーワード検索」
「24のカテゴリ評価別検索」
「影響力スコア別検索」
「フォロワー属性検索」
オプトさんいわくこれにより「ターゲットを確実に絞ったソーシャルメディア上でのマーケティング活動が可能になる」とのことです。
要するに商材やサービスに合ったインフルエンサーを見つけてマーケティング活動に活かす、ということだと思うのですが、そのインフルエンサーをどのように活かしていくのかは一番気になるところです。
インフルエンサーを特定できることになったのはそれ自体スゴイことですが、インフルエンサーの方をどのようにマーケティング活動に巻き込んでいくかはいつの時代も悩ましい問題です。
そのあたり一度詳しくお話を聞いてみたいです。
先日80億円の出資を決めただけあって、かなり連携が強化されてきました。
今回の連携は楽天が運営する「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天レシピ」において、ユーザーがお気に入りの画像を「Pinterest」に気軽に収集・共有できる「Pin It」ボタンが設置された、というもの。
ワンクリックで楽天市場などの商品画像を「Pinterest」で共有できるということで、「Pinterest」での収集・共有がより手軽になったということですね。
どこまで利用されるかは未知数ですが、「Pinterest」がこういったEC系のサイトとどこまで相性がいいかということが試されますね。（ユニクロなども積極的に活用していますし、画像中心なのでEC系のサービスとも相性が良いのではと言われてますが・・）
Facebook広告は効果がないとして先般Facebook広告の打ち切りを発表した米GM（ゼネラルモーターズ）ですが、Wall Street Journalによると、広告出稿の再開についてFacebookと協議中だと報じています。
ただこちらについてはまだまだ前途多難で、Facebook側がGM側に「広告効果を高められることを示す、より良いデータ」をいろいろと提供することになっているそうです。
GMは1000万ドル相当をFacebook広告に費やしていたとされていますが、個人的にはそれよりも世間に与えたFacebook広告へのイメージの悪化のほうが大きかったなぁと思っています。
信頼回復のためかどうかは分かりませんがFacebook側の必死さを感じますね。
アメリカのハナシにはなりますが、今日はFacebook関連のちょっと怖いデータを。
米mail Onlineというメディアの記事によると、
"昨年発生した12,300 件もの犯罪にFacebookが関連している"
そうです。
単純に計算すると 40 分おきに発生しているということに。
これはなかなかの頻度。
さらに記事の中ではFacebookは殺人、児童性犯罪、暴行、誘拐、死への脅迫、証拠隠滅および詐欺に使われたとしています。
先日、札束をFacebookにアップしたユーザーが強盗に入られるなんて記事をあげましたが、生活に密接に関われば関わるほどこういったことも増えてきます。
ソーシャルメディアといかに共存していくかということがさらに問われる時代ですね。
Facebook広告効果の真偽のほどはいかに？
以前、米ゼネラルモータースが「Facebook広告は効果がない」と言っていたり、最近米Reutersが「Facebookユーザーの8割がFacebookの広告やコメントをきっかけに製品やサービスを購入したことが一度もない」と発表したりで何かと物議を醸し出してFacebookの広告効果ですが、Facebook＆comscoreがそれに対して反論しています。
レポートの中でcomScoreは、
企業やブランドはFacebook活用の成果の指標としてファンの獲得数を重視しがちで、リーチ、ブランド共鳴、ひいては売り上げ増加などの目標を達成するために効果的なソーシャルマーケティング手法を活用できていない
と指摘しています。
つまり、企業はFacebookが担う役割をちゃんと理解できておらず効果的に活用できていない、ということです。
Facebookとの共同調査ということでなかなか大胆なコメントです。
合わせて実例を示しているのがニクいところ。
Starbucksを例に挙げていますが、
Facebook上でStarbucksの広告を見たファンおよびファンの友達の実店舗での購買高は、見ていないファンおよびファンの友達よりも明らかに多かった
としています。
↓StarbucksのFacebook広告効果を示すグラフ（資料：comScore）
Facebookをはじめとしたソーシャルメディアマーケティングの効果測定はかなり熱いテーマになっていますが、トライバルメディアハウスとしても今年はこの領域にどっぷり漬かっていきたいと思います。
より詳細は知りたい方はコチラで原文が見れますのでよろしければどうぞ！
※応募者や面接予定者のソーシャルメディアアカウントをチェックした経験があるか？
かなりの割合で見られているようです。
garbsという会社が、企業の新卒採用活動および中途採用活動における、ソーシャルメディアの活用実態に関する調査結果を公表していたので今日はご紹介。（調査期間は5月10日～31日で、新卒採用および中途採用を行っている企業187社から回答）
同調査では
応募者や面接予定者のソーシャルメディアアカウントをチェックした経験がある担当者は50.3％
という結果に。
ここまでは分かるんですが、
実際にその結果不採用にした経験がある担当者も1割程度存在した
そうです。。
なんともシビアな。。
この部分については賛否両論ありそうですね。
米国では「ソーシャルメディアが子どもに与える影響」についての議論が活発化してきているようです。
米シンクタンク「コモン・センス・メディア」の創設者、ジム・ステイヤー氏はFacebookやGoogle+、Twitterといったソーシャルメディアやテクノロジーが、教育などの分野で「大きな可能性」を秘めていることを認めつつも、「社会性、感情、認知能力といった発達の過程においては、悪影響をもたらすこともある」と警鐘を鳴らしています。
また同氏は、ソーシャルメディアなどのテクノロジーによって、子どもたちが下記の3つの問題に直面しているとしています。
・人間関係（Relationships）
・注意力と依存（Attention and Addiction）
・プライバシー（Privacy）
確かにこれからの世代はソーシャルメディアが当たり前の世の中で成長していくワケですが、さまざまなリスクから自分や家族、友人を守っていくには、しっかりとルールを守って活用させることが不可欠ですね。
昔僕らが「道徳の授業」で学んだことと考え方は同じだと思いますが、伝わり方や広がり方がまったく違う世の中で生きていくためにはしっかりと親が教育していく必要があります。
そういう意味ではソーシャルメディア活用の啓蒙やリテラシーの向上も業界の責務かもしれないなー。
※画像はゲータレードの「ミッションコントロールセンター」
日産もついに「ソーシャルメディア コマンドセンター」を開設です。
場所はなんとインドのタルミナド州チェンナイというところ。
目的は『クルマやサービスに対する消費者の反応を把握し、素早く対応することで販売強化とブランド力の向上を図る』というもの。
従業員30人がセンターに常駐し、ソーシャルメディアに投稿された日産のクルマやサービスなどに関する書き込みをリアルタイムで監視し、参考になりそうな投稿について、日本の本社に報告するそうです。
ただ、実際こういった随時監視系はかなり労力がかかるというのが正直なところ。
そこに踏み込むことを決断するほど「ソーシャルメディア上の情報の重要性」が認識されつつあるということかもしれませんね。
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